2026年度_助成金募集要項

2026年度子どもの居場所作り事業への助成支援

公益財団法人tetote教育財団では、子どもの居場所づくり事業を行っている団体に寄付するため、事業運営経費助成金を交付致します。
助成金を交付することにより、子どもの居場所づくりを推進する事を目的としております。

本年度は、物価高騰の影響を受けながらも地域で子どもの居場所づくりに取り組んでいる子ども食堂運営事業を重点支援分野として、助成事業を実施します。

tetote教育財団・子ども助成支援制度

＜対象となる事業＞

（１）子ども食堂運営事業

（２）子ども食堂を中心とした子どもの居場所づくり活動と一体的に実施する事業^※1

※1「子ども食堂＋学習支援事業」「子ども食堂＋農業体験事業」等が対象。「農業体験事業のみ」等は対象外。

＜応募要件＞

応募団体は、次の要件を全て満たすものとします。

（１）日本国内に活動拠点を有し、本助成金の趣旨に適合する活動を継続的に行っている団体^※2であること。

（２）日本国内に生活する子どもを対象として、子どもの健全育成及び子どもの居場所づくりの推進に資する活動を行っていること。

（３）申請年度1月1日時点において、法人設立後10年以内であること。

（４）前年度決算書（又はこれに準ずる収支決算書）を提出できること。

（５）日本国内において子ども食堂を継続的に運営していること。
　　　※子ども食堂と一体的に、学習支援活動、その他子どもの健全育成に資する活動を実施している場合、その活動についても助成対象とする。

（６）事業実施において、代表者、運営スタッフ及び協力者等の必要な人員を確保しており、安全面及び衛生面について適切な配慮がなされていること。

（７）参加者の費用負担が無料又は実費程度であること。

（８）参加者の個人情報を適切に管理する体制を有していること。

（９）地域への適切な周知を行い、対象となる子どもの参加を促す取組を実施していること。

※2　助成対象となる団体

助成対象となる団体は、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等、非営利活動又は公益事業を行う法人とします。
任意団体（法人格のない団体）及び株式会社等の営利法人からの申請は受け付けません。
なお、一般財団法人及び一般社団法人については、非営利性が徹底された法人のみを対象とします。

＜募集期間＞

2026年7月6日～2026年7月31日

助成金の種類と助成額

助成額及び選考方法

助成決定額については、子ども食堂の利用者数及び年間実施回数を基準（下表）とし、
申請内容、事業規模、事業計画及び予算の内容等を総合的に審査し、選考委員会の審議を経て決定します。

なお、1団体20万円、年間総額200万円を限度額とします。

子ども食堂運営事業（助成金額の目安）

対象者／実施回数	年～4回　実施	年5～9回　実施	年10回以上　実施
～9名	30,000　円	70,000　円	120,000　円
10～19名	50,000　円	100,000　円	160,000　円
20名～	90,000　円	160,000　円	200,000　円

次の事項を総合的に審査します。

• 子どもたちの健全な成長及び居場所づくりに資する事業であること。
• 子どもたちにとって有意義な学びや体験の機会を提供する事業であること。
• 事業の目的及び実施内容が明確であり、適切な運営体制が整備されていること。
• 必要な人員及び設備が確保され、安全かつ継続的な事業運営が見込まれること。
• 地域の実情や課題を踏まえた創意工夫及び公益性が認められること。
• 当法人の助成目的に適合し、助成効果が期待できる事業であること。

※上表の助成金額は目安であり、選考委員会において総合的に審査した結果、目安の金額と異なる助成額を決定する場合があります。

助成の対象となる経費

助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとします。
ただし、活動の為に雇い入れた者に対する謝礼金については対象とします。

選考・支給時期・対象期間

（１）選考時期　2026年8月20日～8月31日
（２）支給時期　2026年9月中旬～下旬
（３）対象期間　2026年10月1日～2027年9月30日（1年間）

助成対象者の義務・事業実施報告

助成対象者は、2027年（令和9年）10月31日までに、活動成果・支出金額などについて記載した「完了報告書」を提出していただきます。
提出方法につきましては、下記フローチャートをご確認いただき申請書類を記載、他必要書類をご準備して申請してください。

助成金申し込みの流れ

・以下のPDFまたはワードデータをダウンロードし記載してください。
・2026年度の申し込みは2026年7月6日（月）より受付を開始致します。
・応募に関しましては、以下の応募書類を当該年度の募集期間内に当法人宛へ郵送にて提出して下さい。
　※　郵送以外の助成金書類の申請・報告は受け付けておりません。
・申請書記入の際は記載例を参考にしてください。

助成金申請応募先

〒353-0007　埼玉県志木市柏町1-11-9　ATA OFFICE内
公益財団法人tetote教育財団　助成金事務局　宛

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2026年度　助成金　申請書・報告書　一覧

2026年度　助成金交付申請書類

申請書類名	PDF版	ワード版	記載例
2026年度 募集要項	DL		－
2026年度 助成制度申請書	DL	DL	DL

2026年度　助成事業報告書類
2026年度助成金交付後に実施した事業報告の際にご使用ください。

報告書類名	PDF版	ワード版	記載例
2026年度　助成事業報告書（準備中）	－	－	－

申請書類、他必要書類をご準備し、下記フローチャートをご確認してから申請してください。
申請の際は、下記フローチャート【１～３】をご覧ください。
ご質問等がございましたら、メールアドレス又はメールフォームからお問合せください。

助成金申請から交付、交付後までのフローチャート

１．助成金交付申請の準備～申し込み（クリックで開閉）

１．tetote子ども助成支援制度の確認
tetote子ども助成支援制度対象となる事業等を必ずご確認ください。

２．申請書の記入と添付資料の準備
記載例をもとに、下記の提出書類の準備をお願いします。

(1) 交付申請書（所定様式）

(2) 助成事業計画書（所定様式）

(3) 事業収支計画書（所定様式）

(4) 定款の写し

(5) 登記簿謄本

(6) 前年度決算書（又はこれに準ずる収支決算書）

(7) 団体の活動実態が分かる書類2点以上（概ね6か月以内の写真・チラシ・パンフ・ポスター）

(8) その他必要と認められる書類

※応募書類は、採否に関わらず返却いたしません。

３．助成金交付の申し込み
tetote子ども助成支援制度の申込は書類の郵送にて受付を行っております。
下記の宛先まで書類の郵送をお願い致します。

助成金申請応募先
〒353-0007　埼玉県志木市柏町1-11-9　ATA OFFICE内
公益財団法人tetote教育財団　助成金事務局　宛

４．助成金交付決定・却下の連絡
提出いただいた書類をもとに、当法人で助成金交付の選考を行います。
選考結果につきましては、郵送にてご連絡を致します。
交付却下理由につきましてはお伝えしかねますので予めご了承ください。

２．助成金交付決定通知～助成金の受取（クリックで開閉）

１．助成金事業担当より助成金交付決定の連絡
申込時に記入いただいた団体住所宛に、下記2点の書類をお送りします。

（１）助成金交付決定通知書
（２）助成金交付請求書

２．『tetote子ども助成支援制度交付請求書』記入・郵送
下記2点の書類を印刷して、郵送をお願い致します。

（１）助成金交付請求書
　 ※　交付決定通知書をご確認の上、ご記入をお願いします。
（２）法人の通帳の写し（助成金を振り込む為の口座情報）
　　　インターネットバンクで通帳がない場合は、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義がわかるよう画像をご提出してください。
　※　助成金交付申請した法人名義の口座への振り込みとなります。
　※　銀行名・支店名・口座種別・口座番号がわかるようにしてください。
　※　「済」などの印字・「VOID」の穴開き通帳など、現時点で利用しているか通帳口座の確認が取りにくい場合は、担当よりご連絡や再提出していただく場合がございます。

３．助成金の受取
助成金交付請求書等が届きましたら、記載内容を確認後、入金します。
　※　口座の不備等がございましたら担当よりご連絡のうえ、書類の再提出となります。

３．事業開始　～　報告　～　確定通知（クリックで開閉）

１．申請時に計画した事業の開始
事業計画書・収支予算書を元に、事業を開始してください。
　※　やむを得ない理由で事業計画の内容が変更になる場合は、ご相談ください。（日程を変更する場合や、事業実施の中止等により支援金が不要となった場合等）
　※　実施事業の内容を変更する場合においては助成金の一部若しくは全ての返還を求める場合があります。
　※　収支に関しましては、事業報告で必要になりますので、記録に残す事をお勧めします。（収支内容の領収書のコピー、Excelにデータをまとめる等）

２．申請時に計画した事業の終了・事業報告
以下の必要書類を、助成金申請時と同じ宛先へ郵送していただき、報告をお願いします。

（１）事業実施報告書
（２）事業経費報告書（実施報告書　別紙3）
（３）助成対象経費の支出を証明する書類（領収書及び納品書等）
（４）事業の実施状況や参加状況が分かる書類（記録写真、作成したチラシ、パンフレット、ポスター、ホームページ等）

実施報告期限
2027年10月31日までに、活動成果・支出金額などについて記載した「助成事業報告書」を提出して下さい。

３．助成金確定通知の連絡
報告いただいた書類をもとに審査を行います。
また、審査にて余剰金等が確認された場合、助成金の返還額を通知いたします。

申し込みにあたっての注意事項

公平性を期すため、ご提出頂いた書類内容を元に審査を行います。申請頂いた助成額とは異なる交付決定額になる場合がございますので、予めご了承ください。
また、交付決定後に助成対象外等が発覚した場合、助成金交付却下する場合がございますので、必ず募集要項をご覧ください。